収益分配の原則
土地、資本、労働及び経営（組織）の各要素の結合によって生ずる総収益は、これらの各要素に配分される。したがって、このような総収益のうち、資本、労働及び経営（組織）に配分される部分以外の部分は、それぞれの配分が正しく行われる限り、土地に帰属するものである。
裏の空き地で、私とあなたとラーメン屋を初めるとします。
不本意ですが、例え話なのでよしとしましょう。
必要はものは何ですか？
まず、屋台が必要ですし、寸胴、ラーメンの器、包丁、まな板、レンゲ、箸、ラーメンの材料・・・・
月に100万円の収益が得られたとします。
屋台等々初期費用の返済として、月に20万円の返済が必要があるとします。また、材料費は30万円、諸経費（地代除く）10万円、われわれの人件費として合計30万円としましょう。
残りは・・・１０万円ですね。
その10万円が土地に帰属するものとなります。
収益配分の原則に即して整理してみましょう。
土地、資本、労働、組織の各結合によって生じた総収益は100万円ですね。
ラーメン屋の例で、資本として配分されたのはいくらになりますか？
屋台等の初期費用の返済・・・あと材料費もでしょうか。合計50万円です。
労働に配分されたのはいくらになりますか？
我々の人件費30万円ですね。
経営については、我々二人で考えてラーメン屋を経営するのですから、人件費に含まれているとします。
土地以外にすべて配分した残り１０万円が土地に帰属する部分ということになるんですね。
次に賃貸マンションを考えてみましょう。
ものすごく単純化した収支ですが、上記のとおり、賃料収入が１００あったとします。
この賃料収入を得るために、BM会社と契約し、PM会社と契約し、水道光熱費を支払っているような収支を考えてみてください。
本当は公租公課とか、修繕更新費とかいろいろあるとおもいますけど、相当単純化しましたね・・・
賃貸マンションの掃除とか、定期点検とか、そういった労働の対価としてBM会社にBMフィーとして支払います。
賃貸運営については、PM会社に費用を支払います。これは経営に配分されたものと考えます。
水道光熱費はどうなります？人じゃないけど・・・
電気、ガス、水道を供給してくれた人（会社）に払う労働の対価と見做します。
資本は配分しないんですか？
今回資本に該当するのは、賃貸マンションの建物部分となります。
つまり、残った70は、資本と土地に帰属する部分、つまり、土地建物に帰属する部分となります。
なるほど～資本へ配分すれば、土地に帰属する部分が残り、資本へ配分しなければ、土地建物に帰属する部分が残るわけですね？
土地の価格を求めたい場合には、資本（建物）へも配分し、残った土地に帰属する部分を資本還元して、土地価格を求めます。
土地残余法ですね！！
土地建物の価格を求めたい場合には、資本（建物）へは配分せず、残った土地建物に帰属する部分を資本還元して、土地建物の価格を求めます。
普通の直接還元法ですね！それ。
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