過去問題鑑定理論(短答)短答本試験 2020年度短答式過去問肢別問題(新版)過去問題 2022.05.08 2022.05.05 この記事は約3分で読めます。スポンサーリンク/100 votes, 0 avg 295Created on5月 04, 20222020年短答式試験肢別問題1 / 102020-Q4 対象不動産が、文化財保護法で規定された埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、その状況を踏まえた同法による土地利用上の制約や費用負担の如何により対象不動産の価格に与える影響の程度は異なる。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「ある種別の地域から他の種別の地域へと転換し、又は移行しつつある地域については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域の地域要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域の地域要因をより重視すべきである。」とされ、重視すべきであるが、農地地域となるわけではない。2 / 102020-Q4 住宅地の鑑定評価において、当該市場参加者が交通利便性を重視する傾向がある場合は、交通施設との距離が対象不動産の評価額へ大きく影響する。 正しい 誤り不正解!正解です!3 / 102020-Q6 原価法の適用における減価修正のうち、機能的要因に着目して減価額を求める場合に当たっては、均衡の原則を活用している。 正しい 誤り不正解!正解です!機能的要因については、内部構成要素の均衡に着目すうため、均衡の原則を活用しているといえる。4 / 102020-Q7 不動産の価格は、価格形成要因の変動についての市場参加者による予測によって左右されるが、この予測は、市場参加者がとるであろう合理的な行動を不動産鑑定士が代わって行うものであるので、十分に合理的かつ客観的であることが必要であり、その予測にはおのずと限界があることを銘記しなければならない。 正しい 誤り不正解!正解です!要説P92参照。5 / 102020-Q3 住宅地域の地域要因は、快適性及び利便性に着眼点がおかれており、地域要因の主なものは、「各画地の面積、配置及び利用の状態」、「都心との距離及び交通施設の状態」等があるが、これらの要因は商業地域及び工業地域における地域要因とはならない。 正しい 誤り不正解!正解です!商業地域、工業地域それぞれの地域要因は、住宅地域の地域要因に加えて、それぞれの地域特有の地域要因がある。したがって、住宅地域の地域要因は、商業地域及び工業地域の地域要因でもある。6 / 102020-Q3 工業地域の地域要因は、費用の経済性及び生産の効率性に着眼点がおかれており、工業地域特有の地域要因の主なものは、「幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況」、「労働力確保の難易」等がある。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「3.工業地域前記1.に掲げる地域要因のほか、工業地域特有の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1)幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況(2)労働力確保の難易(3)製品販売市場及び原材料仕入市場との位置関係(4)動力資源及び用排水に関する費用(5)関連産業との位置関係(6)水質の汚濁、大気の汚染等の公害の発生の危険性(7)行政上の助成及び規制の程度」7 / 102020-Q8 調査範囲等条件の設定について、特定の価格形成要因が存する場合における損失等が保険等で担保される場合は、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される。 正しい 誤り不正解!正解です!8 / 102020-Q8 複数の賃借人が居付きの建物及びその敷地について、全ての賃借人が立ち退いたものとする条件を付して鑑定評価を行う場合の当該条件は、想定上の条件として扱われる。 正しい 誤り不正解!正解です!貸家及びその敷地が自用の建物及びその敷地となるため、対象確定条件となる。9 / 102020-Q2 土壌汚染の存在が判明している住宅地域のうちにある土地は、そのままの状態では住宅用途としての使用が困難であるなど、使用収益を制約する要因が存するが、建物等の定着物がなく、かつ使用収益を制約する権利が付着していなければ、当該土地の類型は更地となる。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「更地とは、建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付着していない宅地をいう。」とされ、土壌汚染が使用収益を制約する要因であったとしても、使用収益を制約する権利ではないため、更地として差し支えない。10 / 102020-Q2 店舗と事務所が複合して高度に集積している地域のうちにある土地の種別は、高度商業地である。 正しい 誤り不正解!正解です!留意事項「高度商業地域は、例えば、大都市(東京 23 区、政令指定都市等)の都心又は副都心にあって、広域的商圏を有し、比較的大規模な中高層の店舗、事務所等が高密度に集積している地域であり、」とされ、高度商業地域内の土地の種別は高度商業地となる。Your score isFacebookTwitter0%Restart quiz答えはすべて要説の中にあり。先生ぽちっと押して頂けると励みになります・・・にほんブログ村 リンク
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