過去問題鑑定理論(短答)短答本試験 2020年度短答式過去問肢別問題(新版)過去問題 2022.05.08 2022.05.05 この記事は約3分で読めます。スポンサーリンク/100 votes, 0 avg 288Created on5月 04, 20222020年短答式試験肢別問題1 / 102020-Q6 収益還元法の適用において、還元利回りを割引率との関係から求める場合に当たっては、予測の原則を活用している。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「(エ)割引率との関係から求める方法この方法は、割引率をもとに対象不動産の純収益の変動率を考慮して求めるものである。」とさいれ、この変動率を把握するために、予測の原則が活用されている。2 / 102020-Q6 取引事例比較法の適用において、時点修正率を把握するに当たっては、変動の原則を活用している。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「不動産の鑑定評価に当たっては、価格形成要因が常に変動の過程にあることを認識して、各要因間の相互因果関係を動的に把握すべきである。」とされ、時点修正率を把握するために活用されている。3 / 102020-Q6 DCF法の適用において、大規模修繕費等の費用の計上に当たっては、寄与の原則を活用している。 正しい 誤り不正解!正解です!追加投資と不動産の収益の関係について把握する必要があり、寄与の原則が活用されている。4 / 102020-Q1 土地は自然的特性として、地理的位置の固定性、個別性(非同質性、非代替性)等を有し、固定的であって硬直的であるが、これは理論的・物理的な意味における土地の特性であり、現実に土地が取引される場合、条件がおおむね類似している土地の相互間では代替性が認められる。 正しい 誤り不正解!正解です!要説P38参照5 / 102020-Q9 過去時点の鑑定評価は、対象不動産の確定、価格形成要因の把握、分析及び最有効使用の判定についてすべて想定することとなり、収集する資料も過去時点のものに限られるため、原則として行うべきではない。 正しい 誤り不正解!正解です!6 / 102020-Q3 農地地域から宅地地域へと転換しつつある地域の地域分析において、転換の程度の高い場合においては、宅地地域となるため宅地地域の地域要因に基づいて分析する必要があるが、転換の程度の低い場合においては、農地地域となるため農地地域の地域要因に基づいて分析する必要がある。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「ある種別の地域から他の種別の地域へと転換し、又は移行しつつある地域については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域の地域要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域の地域要因をより重視すべきである。」とされ、重視すべきであるが、農地地域となるわけではない。7 / 102020-Q4 戸建住宅地の鑑定評価において、「隣接不動産等周囲の状態」は着目すべき地域要因であることから、対象不動産が高層の建物に隣接している場合は、市場分析を通して当該要因の価格への影響の程度を把握する必要がある。 正しい 誤り不正解!正解です!隣接不動産等周囲の状態は、地域要因ではなく、個別的要因である。8 / 102020-Q8 調査範囲等条件の設定について、特定の価格形成要因が存する場合における損失等が保険等で担保される場合は、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される。 正しい 誤り不正解!正解です!9 / 102020-Q9 会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合、現在の事業から将来得られる収益に基づく価値を求めることから、当該価格は正常価格と異なる場合がある。 正しい 誤り不正解!正解です!10 / 102020-Q2 商業地域から住宅地域へと移行しつつある地域に存する土地の類型は、その有形的利用及び権利関係の態様に応じて、更地、建付地、借地権、底地等に分けられる。 正しい 誤り不正解!正解です!商業地域内の土地も住宅地域内の土地もいずれも宅地であるため、宅地の類型として正しい。Your score isFacebookTwitter0%Restart quiz答えはすべて要説の中にあり。先生ぽちっと押して頂けると励みになります・・・にほんブログ村 リンク
コメント