過去問題鑑定理論(短答)短答本試験 2020年度短答式過去問肢別問題(新版)過去問題 2022.05.08 2022.05.05 この記事は約3分で読めます。スポンサーリンク/100 votes, 0 avg 108Created on5月 04, 20222020年短答式試験肢別問題1 / 102020-Q7 不動産の価格は最有効使用を前提として形成されるが、特別の能力を持つ人による使用であっても、非常に大きな収益を上げる可能性がある使用である場合は、当該使用方法は最有効使用ということができる。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用(以下「最有効使用」という。)を前提として把握される価格を標準として形成される。この場合の最有効使用は、現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法に基づくものである。」とされ、特別の能力ではなく、通常の使用能力。2 / 102020-Q4 対象不動産が、文化財保護法で規定された埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、その状況を踏まえた同法による土地利用上の制約や費用負担の如何により対象不動産の価格に与える影響の程度は異なる。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「ある種別の地域から他の種別の地域へと転換し、又は移行しつつある地域については、転換し、又は移行すると見込まれる転換後又は移行後の種別の地域の地域要因をより重視すべきであるが、転換又は移行の程度の低い場合においては、転換前又は移行前の種別の地域の地域要因をより重視すべきである。」とされ、重視すべきであるが、農地地域となるわけではない。3 / 102020-Q5 建物及びその敷地の価格を求める鑑定評価において、対象不動産に埋蔵文化財が存することが判明している場合であっても、当該要因が対象不動産の賃料収入に影響を与えない場合には、収益還元法において減価要因となることはない。 正しい 誤り不正解!正解です!将来の建て替え時に影響がある可能性があり、賃料収入に影響を与えないことをもって、減価要因とはならないとはいえない。4 / 102020-Q8 埋蔵文化財の存在が判明している土地について、依頼者等による調査範囲等条件設定のための必要な対応がとられる場合には、調査範囲等条件を設定して価格形成要因から除外することができる。 正しい 誤り不正解!正解です!5 / 102020-Q2 借地権付建物の所有者が、当該土地の所有権を取得した場合、その状態を所与とした土地の類型は更地となる。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「底地とは、宅地について借地権の付着している場合における当該宅地の所有権をいう。」とされ、底地が類型となります。6 / 102020-Q1 不動産の価格は、交換の対価としての市場価値を貨幣額で表示するとともに、不動産が物理的、機能的又は経済的に消滅するまでの全期間にわたって使用又は収益できることによる経済価値を貨幣額で表示したものでもある。 正しい 誤り不正解!正解です!要説P41参照7 / 102020-Q2 商業地域から住宅地域へと移行しつつある地域に存する土地の類型は、その有形的利用及び権利関係の態様に応じて、更地、建付地、借地権、底地等に分けられる。 正しい 誤り不正解!正解です!商業地域内の土地も住宅地域内の土地もいずれも宅地であるため、宅地の類型として正しい。8 / 102020-Q2 農地地域から宅地地域へと転換しつつある地域に存する土地は、現況が畑でも当該土地の類型は更地である。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「見込地とは、宅地地域、農地地域、林地地域等の相互間において、ある種別の地域から他の種別の地域へと転換しつつある地域のうちにある土地をいい、宅地見込地、農地見込地等に分けられる。」とされ、種別が宅地見込地であることから、宅地の類型たる更地とするのは誤り。9 / 102020-Q4 戸建住宅地の鑑定評価において、「隣接不動産等周囲の状態」は着目すべき地域要因であることから、対象不動産が高層の建物に隣接している場合は、市場分析を通して当該要因の価格への影響の程度を把握する必要がある。 正しい 誤り不正解!正解です!隣接不動産等周囲の状態は、地域要因ではなく、個別的要因である。10 / 102020-Q3 工業地域の地域要因は、費用の経済性及び生産の効率性に着眼点がおかれており、工業地域特有の地域要因の主なものは、「幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況」、「労働力確保の難易」等がある。 正しい 誤り不正解!正解です!鑑定評価基準「3.工業地域前記1.に掲げる地域要因のほか、工業地域特有の地域要因の主なものを例示すれば、次のとおりである。(1)幹線道路、鉄道、港湾、空港等の輸送施設の整備の状況(2)労働力確保の難易(3)製品販売市場及び原材料仕入市場との位置関係(4)動力資源及び用排水に関する費用(5)関連産業との位置関係(6)水質の汚濁、大気の汚染等の公害の発生の危険性(7)行政上の助成及び規制の程度」Your score isFacebookTwitter0%Restart quiz答えはすべて要説の中にあり。先生ぽちっと押して頂けると励みになります・・・にほんブログ村 リンク
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