建付地の定義はキチンと基準に記載されています。

実はこれだけではないのです。

各論１章で、こっそり要件が追加されています。

要説P322には次のように解説されています。

つまり、「建物等と一体として継続利用することが合理的であること」も要件の一つです。

例えば、土地の一部に通行地役権が付いていたとしても、通行地役権が付いた敷地として、建付地の評価が可能という意味です。

実は、敷地が更地としての最有効使用の状態で利用されているだけでは、建付地の価格と更地の価格は一致しません。

要件がちょっと足りないだけです。詳細はこちらを参照。

既に稼働中の賃貸用不動産が例示されています。

これも要説P320では以下のとおり説明されています。

つまり、更地価格を、えい！っと修正せよと。

もう少し理屈付けはしますが、つまりそういうことですね。

似たような土地建物の関係にある取引事例を集めて、配分法により建付地価格求めて、これを比準するのですが・・・

似たような事例なんて、そうそうないですね。

また、賃貸用不動産のように収益価格で価格が決まるような物件でないと、そもそも土地残余法の適用自体どうなのかという問題もあります。

留意事項では２つの方法が示されています。

その名のとおり、複合不動産価格に積算価格の土地割合を乗じて求めます。

そういうことになりますね。

ただ、本来は、複合不動産価格120と積算価格100との乖離20について、本当に土地再調達原価と建物再調達原価の価格比で分けていいものか検討する必要があります。

こちらも名前のとおり、複合不動産価格から建物等の価格を控除して求めます。

この場合も、複合不動産価格120と積算価格100との乖離の20をすべて土地に帰属させていいの？という問題が生じます。

この20が生じた理由は何か、土地と建物どちらに帰属させるべきか検討する必要はあります。