総論第７章に定義があります。

対象不動産が更地である場合を例にして、翻訳すると以下のとおりになります。

ものすごくシンプルな例を用意しました。

土地再調達原価＝更地価格＋付帯費用ですので、更地の取引価格への補正は付帯費用を控除すれば更地の取引価格への補正は終了です。

そうなります。

付帯費用がゼロで、かつ、敷地が最有効使用の状態にあれば、建付地の価格と更地の価格は一致します。

実務指針では、このように付帯費用がゼロのケースを例示しています。

不動産の鑑定評価に関する理論（演習）の試験では、特別な指示がない場合には付帯費用はゼロとして計算します。

建付地の定義はキチンと基準に記載されています。

実はこれだけではないのです。

各論１章で、こっそり要件が追加されています。

要説P322には次のように解説されています。

つまり、「建物等と一体として継続利用することが合理的であること」も要件の一つです。

例えば、土地の一部に通行地役権が付いていたとしても、通行地役権が付いた敷地として、建付地の評価が可能という意味です。