一般に、建付地の価格は、建物が敷地の更地としての最有効使用に適応し、敷地が更地の最有効使用の状態で使用されている場合には、更地の価格としての最有効使用の状態で利用されている場合には、更地の価格に一致すると考えられる。
しかし、市場の状況によっては、建付地の価格が更地価格を上回る、いわゆる建付増価が生じている場合も認められることに留意が必要である。特に、敷地が最有効使用の状態で利用されている賃貸用不動産等では、更地の場合に必要となる建物の建築に要する未収入期間や費用等を考慮する必要がなく、すでに賃貸に供されている場合は市場参加者にとっても収益の予測が行いやすいこと等から、建付地の価格が更地価格を上回る場合も見受けられる。また、建築基準法第３条第２項に該当する建築物（いわゆる既存不適格建築物）等が存在する場合で、現況の利用が更地としての最有効使用を上回っている場合には、当該建付地の価格が更地価格を上回ることもあり得る。