鑑定評価をする際には、不動産のどこの部分のどのような権利を評価するのか確定する必要があります。

例えば、依頼者から、これを鑑定評価して！と言われたら、どうします？

まるっと土地建物の価格を知りたいのかもしれませんし、土地のみの価格を知りたいのかもしれません。土地は借地かもしれませんし、建物は人に貸しているかもしれません。

つまり、まず有形的利用・・・大きく土地のみか、建物を含むかに分類されます。

鑑定評価をする最初の段階で、この分類をして、何を評価するのか、キチっと把握する必要があるのです。

また、各論において、類型毎に鑑定評価の基本的な流れが述べられています。

不動産の類型については、２回に分けて学習していきましょう。

今回は宅地の類型について学習します。

基準上例示されているのは、更地、建付地、借地権、底地、区分地上権の５つだけですが、実は数限りなくあります。

今回は、この５つの類型について学習します。

そういうことになります。

ただ、実際には建物がたっていても更地として評価をすることはあります。

現状は更地じゃないですが、鑑定評価上更地として評価するだけです。

依頼者によっては、土地だけの価格が知りたいという人もいますので。

現状は土地のうえに建物が建っていて、全体の価値のうち、土地の部分の価値を求める際の類型です。

借地権は、所有権ではなく、借地権という土地利用権が評価の対象となります。

借地権という類型に当てはまらないだけで、評価してはいけないわけではありません。別の類型になります。

基準に記載されているのは、例示列挙ですので、実務上はいろいろあります。

普通に生活しているとあまり馴染みがない権利ですが、実は身近に良くみられる権利です。

土地を借りている場合も、自用の建物及びその敷地ではありません。

自用の建物及びその敷地との差はわかりますか？